2026.11.13

通信高校の学費相場は？安く抑える方法も紹介

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通信高校を検討するとき、多くのご家庭が最初に気にされるのが学費です。全日制より安いと聞くけれど、実際のところいくらかかるのか。調べ始めると学校ごとに金額の出し方が違っていて、比べにくいと感じる方も多いと思います。

なお「通信高校」は日常的によく使われる言い方で、制度上の正式な名称は「通信制高校」です。呼び方の違いについては下記の記事で解説しています。

学費の内訳そのものは下記の記事で詳しく整理しています。この記事ではそこから一歩進めて、相場を手短に確認したうえで、負担を抑えるために実際にできることと、見落としやすい費用に絞ってお伝えします。

1. 学費相場のおさらい

通信制高校の学費は、次の要素の組み合わせで決まります。

公立の通信制高校は、入学料と授業料が各自治体の条例で定められています。たとえば京都府は入学料450円・1単位あたり175円、群馬県は入学料500円・1単位あたり336円です。自治体によって差はありますが、1単位あたり数百円という水準です。同じ条例で定められている全日制の授業料が年額118,800円(入学料5,650円)であることと比べると、授業料そのものはかなり低く抑えられていることが分かります。

私立の通信制高校は学校法人が独自に設定するため、学校やコースによって金額に幅があります。本記事では一律の相場としては示しません。

卒業には74単位以上が必要なので(学校教育法施行規則第84条・第96条)、3年間でおよそ74単位を分けて履修していくことになります。1年あたり25単位前後が目安です。比較するときは「年間いくら」ではなく、「1単位あたりいくらか」「年間で何単位履修する前提か」「授業料以外に何がかかるか」の3点を並べて見てください。

2. 学費を抑える3つの方法

1. 高等学校等就学支援金を必ず申請する

授業料の負担を直接軽くできるのが、国の高等学校等就学支援金です。通信制高校も対象で、支給額は公立か私立か、世帯の所得区分などによって変わります。2026年度(令和8年度)に所得制限の撤廃を含む制度改正が行われたと文部科学省から発表されており、対象となる世帯の範囲は広がる見込みです。

注意したいのは、支援金が充てられるのは原則として在籍する高校の授業料であり、入学金や施設設備費、サポート校の費用は対象外とされるのが一般的だという点です。また、申請しなければ支給されません。入学手続きの時期に学校から案内があるので、提出期限を逃さないようにしてください。

2. 履修単位数とコースの選び方を見直す

授業料が単位数で決まる以上、どの科目をどの年度に何単位取るかは費用に直結します。卒業に必要な74単位を大きく超えて履修すれば、その分だけ授業料も増えます。年間の履修計画を立てる段階で、卒業要件に対して過不足がないかを学校と確認しておくと無駄が出にくくなります。

コース選びも同じです。同じ学校でも、週5日通学するコースと年数日のスクーリングで完結するコースでは年間の負担額が大きく変わります。通学日数の多いコースほど費用は上がる傾向があるため、「通いたい頻度」と「必要な費用」を並べて検討してください。

3. 自治体や学校の支援制度を確認する

就学支援金のほかに、高校生等奨学給付金のように授業料以外の教育費を支援する制度や、各自治体の授業料減免・奨学金制度があります。学校独自の特待制度や減免制度を設けている場合もあります。これらは条件や金額が自治体・学校ごとに異なるため、志望校の募集要項と、お住まいの自治体の公式サイトで確認するのが確実です。

3. 注意すべき隠れコスト

学費表に載っている金額だけで見積もると、あとから足りなくなることがあります。実際に差が出やすいのは次の費用です。

このうち再履修と転入時の単位の扱いは、金額が後から動く要因になります。見積もりを取る段階で、「このまま順調に進んだ場合」と「単位を落とした場合」の両方を聞いておくと安心です。

まとめ

通信制高校の学費は、公立か私立か、何単位履修するか、サポート校を併用するかで構成が変わります。公立は条例で金額が定められており、1単位あたり数百円という水準です。私立は学校・コースごとに設定されるため、金額の幅があります。

負担を抑える方法としては、高等学校等就学支援金を必ず申請すること、履修単位数とコースを必要な範囲で選ぶこと、自治体や学校の支援制度を確認することの3つが基本です。あわせて、交通費や再履修費用といった学費表に載らない費用も見積もりに入れておいてください。

費用を抑えることと、卒業まで続けられる体制があることは、どちらも欠かせません。金額だけで判断せず、学習をどう支えてもらえるかとセットで比較することをおすすめします。