受験・進学コラム
2026.10.16
高等学校等就学支援金の支給額はいくら？年収別シミュレーション
「うちの家庭は支援金の対象になるのか」「実際いくら支給されるのか」——高等学校等就学支援金について、多くの保護者が最初に知りたいのはこの点だと思います。この記事では、支給額の基本と、年収別シミュレーションを行う際のポイントを解説します。
先にお伝えしておくと、この制度は2026年度(令和8年度)に所得制限撤廃を含む大きな改正が行われたばかりで、改正後の詳細な支給区分や金額については、本記事の作成時点で公的機関から確認できる情報に限りがあります。断定的な金額をお伝えするより、正確な最新情報の確認方法と、ご家庭の状況に応じた確認の進め方をお伝えすることを優先してこの記事を構成しています。
1. 支給額の基本
高等学校等就学支援金の支給額は、次の要素によって変わる仕組みになっています。
通う学校が公立か私立か
全日制・定時制・通信制のどの課程か
世帯の所得区分(課税標準額等をもとに判定)
これまでの制度では、世帯年収がおおむね910万円未満であることが支給の前提となっており、その中でも所得の水準に応じて、公立高校相当額から私立高校の上限額まで、段階的に支給額が設定される仕組みが取られてきました。
制度の全体像は、下記の記事で解説しています。
高等学校等就学支援金とは？対象・金額・申請方法を完全解説【通信制高校版】はこちら
2026年度の改正では、この所得制限そのものが撤廃されたと文部科学省から発表されており、これまで対象外だった高所得世帯を含め、より多くの家庭が支援金を受け取れるようになる見込みです。ただし、所得制限撤廃後も「一律に全員が同じ金額」になるのか、それとも所得区分に応じた段階が残るのかなど、制度の詳細設計については、本記事作成時点で一次情報として確認しきれていない部分があります。
2. 年収別シミュレーション表について
就学支援金の支給額は、年収だけでなく、世帯の状況や通う学校によっても変わります。2026年度から制度が改正されているため、以前の情報をもとにした金額の目安とは、実際の支給額が異なることもあります。
そのため、ここではシミュレーションを行う際にご家庭で確認しておきたいポイントを整理します。
1. 世帯の課税標準額(住民税)を確認する
支給区分の判定は「年収」そのものではなく、住民税の課税標準額をもとに行われるのが基本です。市区町村から届く課税証明書等で確認できます。
2. 通う予定の学校が公立か私立か、どの課程かを確認する
通信制高校を検討している場合、全日制・定時制と算定方法が異なる場合があるため、学校側に直接確認するのが確実です。
3. e-Shien等の公式シミュレーションツールを利用する
文部科学省や自治体が案内するオンライン申請システムには、目安額を確認できる機能が用意されている場合があります。
4. 学校の窓口・個別相談で試算してもらう
最も確実なのは、実際に検討している学校に、世帯の状況を伝えた上で試算してもらう方法です。
3. 申請に必要な書類
一般的に、就学支援金の申請には次のような書類・情報が必要とされています(学校や自治体により細部は異なります)。
マイナンバー(生徒本人・保護者)、またはマイナンバーカードの写し
保護者の課税状況を確認できる書類(課税証明書など、学校の案内による)
学校が指定する申請書(オンライン申請システムを利用する場合は不要なケースもあります)
申請のタイミングは主に入学時(4月頃)で、学校からの案内に沿って手続きを行います。年度の途中で家庭の状況が変わった場合の再申請についても、学校からの案内を必ず確認してください。
よくある質問
Q. 通信制高校でも支援金の対象になりますか？
A. 対象になります。ただし算定方法が全日制・定時制と異なる場合があるため、通う予定の学校に直接確認することをおすすめします。
Q. サポート校の費用にも支援金は使えますか？
A. 就学支援金は在籍する通信制高校の授業料に充当される制度で、サポート校側の費用(学習指導料等)は対象に含まれないのが一般的です。
Q. 2026年度の所得制限撤廃で、必ず支給額が増えますか？
A. 対象となる世帯の範囲は広がる見込みですが、個々の支給額がどう変わるかは所得区分や制度の詳細設計によります。断定はできないため、最新の公式情報でご確認ください。
まとめ
高等学校等就学支援金の支給額は、世帯の所得状況や通う学校の種類によって変わり、2026年度の制度改正でその範囲がさらに広がる見込みです。一律の早見表だけを鵜呑みにせず、ご家庭の状況に応じた正確な試算を、学校の個別相談や公式情報で確認することをおすすめします。
本記事は2026年度制度改正に関する公開情報の限られた範囲をもとに作成しています。具体的な支給額・所得区分については、文部科学省公式サイトおよび学校窓口で必ず最新情報をご確認ください。
